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塩谷 聡; 中川 貴博; 山崎 巧; 立原 丈二; 周治 愛之; 菊野 浩
no journal, ,
原子力機構では、Pu取扱施設等における作業員の負担軽減・安全性向上(内部被ばく防止)を図るために、当該施設で使用する呼吸用保護具として、新たに「電動ファン付き全面マスク」を導入した。本マスクの導入にあたり、JISに準ずる漏れ率測定試験を実施したので、その結果を報告する。本試験では、チャンバー内に本マスクを装着した被験者が入り、その中で定められた動作(踏み台昇降等)を行う間に、チャンバー内及び面体内のNaCl濃度を測定して漏れ率を算出した。被験者数は10名である。試験の結果、本マスクの漏れ率は、電動ファン停止時でも
0.01%(防護係数: 
10,000)であり、高い防護性を有していることを確認した。
Po-全
計数値相関関係法山田 椋平; 橋本 啓来*; 玉熊 佑紀*; 大森 康孝*; 細田 正洋*; 赤田 尚史*; 内山 怜; 中田 陽; 遠藤 倫崇*; 今城 裕介*; et al.
no journal, ,
原子力施設周辺においては、予期しない人工放射性核種の異常放出に備え、平常時から大気中放射性物質濃度を測定している。一方、大気中には平常時から天然放射性核種が存在し、これらと人工放射性核種を弁別する必要がある。本研究では、天然放射性核種の計数値の相関関係を利用した人工放射性核種の弁別手法を検討した。そこで本発表では、原子力災害対策指針補足参考資料を含む大気中放射性物質濃度測定に係る背景から、弁別手法の着想に至った経緯やその方法・結果について紹介する。
高橋 史明; 真辺 健太郎
no journal, ,
国内の放射線規制へ国際放射線防護委員会(ICRP)の2007年勧告を取り入れた場合、被ばく線量評価に係る規制基準値も改正される。そこで、規制基準値の改正における論点の整理等を目的として、2007年勧告に準拠する被ばく線量評価データ等の調査を進めた。線量限度を定める実効線量等の定義に関して、2007年勧告は1990年勧告の内容をほぼ踏襲している。一方、2007年勧告に準拠する外部被ばく線量評価に用いる実効線量への換算係数は、現行の法令等よりも放射線種やエネルギーを拡張して整備された。また、職業被ばくに伴う内部被ばく線量評価に必要な新しい実効線量係数が与えられているが、ここで考慮されている放射性同位元素の種類は最新の知見に基づいて見直された。これらのデータは被ばく線量評価に係る規制基準値の改正で参照されるが、放射線施設等における被ばく状況を鑑みた採否の検討が必要不可欠となるであろう。また、2007年勧告に置き換わる次期主勧告の策定へ向けて、組織反応の防止に係る諸量の見直し等が示唆されており、放射線規制への将来的な取入れを想定した検討や対応を進めることは有益になると考えられる。
吉富 寛; 西野 翔; 辻 智也; 深見 智代; 高峰 潤; 海野 和重*; 村山 卓; 谷村 嘉彦
no journal, ,
原子力機構放射線標準施設棟(FRS)では、X・
線,
線及び中性子の幅広いエネルギー領域に対する校正場を整備・運用してきた。放射線測定の信頼性を実証するうえで必要な放射線測定器の「校正」については、既に多くの校正機関による信頼性の高いサービスが提供されてきたが、エネルギー応答試験などの「試験」については、適切な品質保証体制の下で実施できる機関がなかった。そこで、FRSを利用して、(1)JISや関連する国際規格(ISO)に合致した試験の実施方法の確立、(2)国家標準との計量トレーサビリティを確保し、試験結果の測定不確かさを適切に評価できる手法の確立、(3)試験要員の力量の確保や試験結果の妥当性確認などの品質保証体制の導入、により信頼性高くJIS試験を実施する体制を整備した。これを基に、産業標準化法試験事業者登録制度(JNLA制度)の公的認定機関である製品評価技術基盤機構による審査を経て、放射線測定器に係る4つのJIS(JIS Z 4345, JIS Z 4333, JIS Z 4416及びJIS Z 4341)のエネルギー特性試験に対し、放射線分野では初となるJIS試験所として2022年6月に登録され、試験サービスを開始した。
齋藤 龍郎; 菅谷 敏克; 坂井 章浩; 亀井 玄人
no journal, ,
我が国では、研究機関や大学及び医療機関等から発生する低レベル放射性廃棄物である研究施設等廃棄物は、埋設されることなく保管が継続されている。このため、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構)は研究施設等廃棄物の埋設事業の実施主体として取り組みを進めている。本報告では研究施設等廃棄物及び想定している埋設施設の特徴を紹介するとともに、トレンチ処分及びピット処分における基準線量相当濃度の検討状況を紹介する。
佐藤 大樹; 中山 浩成; 小野寺 直幸
no journal, ,
原子力施設や都市域において放射性物質の流出事象が発生した場合、放出点近傍での線量率分布の迅速な評価が初期対応として重要となる。そこで本研究では、これまでに原子力機構が開発した大気拡散計算コードと線量率計算コードを統合することで、新たに局所域高分解能大気拡散・線量評価システム「LHADDAS(ラーダス)」を開発して無償公開した。LHADDASは、(1)局所域高分解能大気拡散計算コードLOHDIM-LES、(2)都市大気拡散高速計算コードCityLBM、および(3)迅速詳細線量率評価コードSIBYLから成る。LOHDIM-LESとCityLBMは建物の影響による乱流挙動を加味して大気拡散を計算し、SIBYLは大気拡散計算の結果に基づき建物のガンマ線遮蔽を考慮して地表面の線量率分布を迅速に評価する。検証試験として、青森県六ヶ所村の再処理工場において管理放出された放射性希ガスによる線量率の経時変化を計算し、実測値と比較した。その結果、LHADDASは測定地点毎の線量率の経時変化の傾向を良好に再現しており、現実の事象に対する計算性能が実証された。
佐藤 大樹; 佐々木 道也*; 古川 恭治*; 嶋田 和真; 工藤 伸一*; 高原 省五; 高木 俊治*; 甲斐 倫明*
no journal, ,
本発表は、日本保健物理学会で設立した「放射線被ばくに伴うがんリスク推定コードの開発専門研究会」の成果に関するシリーズ発表(3件)の2件目であり、開発した計算コードについて報告する。本研究では、コード開発のためのプログラミング言語に、利用者も多く無料で実行環境を整備できるRとPythonを採用した。いずれの言語によっても、コードの機能は同一である。開発した計算コードは、過剰絶対リスク(EAR)及び過剰相対リスク(ERR)モデルのパラメータと分散共分散行列を用いてMonte Carlo法により急性もしくは慢性被ばくにおける積算過剰リスク(CER)を計算し、その平均値と95%信頼区間を評価する。本コードを用いることで、利用者は任意の被ばくシナリオ(被ばく時年齢,被ばく線量,到達年齢,性別等)を設定すれば、日本人を対象とした放射線被ばくによる固形がんの罹患及び死亡に対するCERを計算することができるようになった。
佐藤 里奈; 吉村 和也; 眞田 幸尚; 矢島 千秋*; 青野 辰雄*
no journal, ,
空間線量率と生活行動を考慮して被ばく線量を精度良く推計するシミュレーション手法の構築を目的として、2種類の被ばく線量シミュレーションシステムの各推計値と個人線量計の実測値を比較し、外部被ばく線量の推計に寄与するパラメータの検証を行った。福島第一原子力発電所事故で影響を受けた自治体に居住・就労する成人に対し2020年に取得した生活行動データおよび個人線量計測定データを用いて比較した結果、各推計値は実測値と有意な相関を示した。また、本研究では屋外空間線量率が推計誤差に最も寄与していた。
佐々木 道也*; 古川 恭治*; 佐藤 大樹; 嶋田 和真; 工藤 伸一*; 高原 省五; 高木 俊治*; 甲斐 倫明*
no journal, ,
本発表は、日本保健物理学会で設立した「放射線被ばくに伴うがんリスク推定コードの開発専門研究会」の成果に関するシリーズ発表(3件)の1件目であり、リスク計算の概要と特徴について報告する。放射線被ばくに伴うがんリスクは、疫学データを基礎に種々のリスクモデルを採用した計算コードを用いて評価されてきた。特に近年では、計算コードに対して、定量的な議論のための不確かさ評価や、結果の検証のためのソースコード公開が求められている。そこで本研究では、R言語及びPython言語を用いて計算コードを開発し、オープン・ソース・ソフトウェア(OSS)として無償公開する。開発した計算コードは、放射線被ばくに伴う固形がんの罹患及び死亡リスク評価を対象とし、生涯リスクの指標として積算過剰リスク(CER)を95%信頼区間とともに計算するよう設計した。本コードには、利用拡大及び改良を促進するためソフトウェアの自由な扱いを認めたMITライセンスを適用した。また、将来的にコードが更新された際の効率的な展開のため、インターネット上のGitHubを利用して公開することとした。
甲斐 倫明*; 嶋田 和真; 工藤 伸一*; 古川 恭治*; 佐藤 大樹; 高原 省五; 高木 俊治*; 佐々木 道也*
no journal, ,
本発表は、日本保健物理学会で設立した「放射線被ばくに伴うがんリスク推定コードの開発専門研究会」の成果に関するシリーズ発表(3件)の3件目であり、コードで採用したパラメータや計算結果の検証を行い、コードの将来展望についてまとめる。生涯リスクの指標とした積算過剰リスク(CER)を信頼区間とともに計算するには、リスクモデルのパラメータに対する分散共分散行列が必要となる。しかし、原爆被爆者の大規模疫学データに対して放射線影響研究所が回帰分析プログラムEpicureを用いて行った研究では、分散共分散行列は公開されなかった。よって、本研究では一般化線形モデル(GLM)を用いて独自にパラメータと分散共分散行列を導出し、パラメータの数値がEpicureの結果とよく一致することを確認した。こうして導出したパラメータと分散共分散行列を用いて計算したCERを、米国の計算コードRadRATの計算値と比較した。両コードでは母集団のベースラインが異なるため単純な比較はできないが、おおむね一致することが分かった。開発したコードは、リスク評価における影響因子の検討や不確かさの議論に貢献することが期待される。
吉田 浩子*; Kim, M.; Malins, A.; 町田 昌彦
no journal, ,
避難指示区域の解除が進むにともない、帰還・あらたに居住する住民が徐々に増える傾向にある。より適切に被ばく線量推定を行うにあたっては住民の滞在時間がもっとも長い住家屋内の空間線量率の評価が重要となる。屋内の放射線量は、屋内の放射線源の影響が無視できる場合には、屋外の空間線量に線量低減係数(Reduction Factor: RF)を乗じて算出される。我々は、除染から5-8年経過して屋外の空間線量率が低減したときの飯舘村,南相馬市小高区,浪江町等の木造住家の屋外・屋内の実測値に基づいて、線量低減係数を取得してきた。本発表では、代表的な線量低減係数の評価結果及びこれらの値の適用における課題について報告する。
Koh, S.*; 平尾 茂一*; 鳥居 建男; 眞田 幸尚
no journal, ,
大気プロセスの研究では、大気中に広く存在する半減期3.82日の不活性放射性ガスであるRn-222がよく利用される。高高度におけるRn-222の測定はほとんど行われておらず、その地域的な挙動に関する知識も限られている。福島第一原子力発電所事故以降、福島由来の放射性核種による地表放射線の空間的・時間的分散の定量化を目的として実施されている航空放射線調査(ARS)では、大気中のRn-222の崩壊生成物が障害となることが知られている。本研究の目的は、大気中のRn-222に対する濃度を推定するためにARSデータを使用することの可能性を調査することである。
保田 浩志*; 麓 弘道*; 齋藤 龍郎
no journal, ,
本専門研究会では、半減期の長い放射性核種を将来世代の被ばくを潜在被ばくとして示すアプローチが現在の地層処分の考え方と両立できるのかについて、対象をウラン廃棄物から高レベル放射性廃棄物に拡張する形で、超長期の放射性廃棄物処分と防護の考え方に対して、発生者の課題や将来世代を含む関係者へ提示・提供すべき事項について幅広く議論を展開することとしている。そして、どれだけの濃度の廃棄物が、どの程度の深さと規模であれば処分できるのか、将来それが失われた時に何を求めるのか、といった論点に係る考え方を整理し、理工学的なアプローチのみならず、人文・社会科学的なアプローチを取入れた、より幅広い視点からの考察を行う。これら活動状況を説明する。
Sr/Y-
Cs同時位置検出法の検討寺阪 祐太; 瓜谷 章*
no journal, ,
福島第一原子力発電所原子炉建屋内外の放射線源分布または線量率分布を詳細に把握することは、作業者の被ばく低減および効率的な除染等の放射線防護対策上不可欠である。本研究では線量率やガンマ線源と比較して分布が十分に把握されていない純核種であるSr/Yの分布把握を目指し、液体ライトガイドを用いた放射線位置検出器の新しい応用方法を提案する。ライトガイド両端へのチェレンコフ光の到達時間差から放射線位置をライトガイドに沿って一次元的に測定する飛行時間分析法(Time-of-Flight法: TOF法)が古くから研究されている。一方で、これまでは放射線の位置のみの測定に留まっており、その線源がCsであるか、Sr/Yであるか等の核種弁別は十分に行えていない。そこで、本研究では液体ライトガイドに放射線が入射することにより発生するチェレンコフ光の放出角のエネルギー依存性に着目し、それを用いたSr/Y-Csの同時位置検出法を検討した。
迫田 晃弘; Hasan, Md. M.*; 飯本 武志*
no journal, ,
屋内ラドン(
Rn)の主な発生源には土壌や建材が考えられ、それぞれのラドン散逸の特性について、これまでにin-situ測定や実験室でのサンプル測定によって調査されてきた。本研究で着目する建材については、その先行研究の多くは管理された環境条件下でのサンプル測定に基づくもので、in-situ測定による実証例は乏しかった。本発表では、1年間以上にわたり実施した、建物内壁からのラドン散逸率のin-situ測定の結果を報告する。
辻 智也; 吉富 寛; 谷村 嘉彦
no journal, ,
原子力機構・放射線標準施設棟(FRS)では8
75keVのエネルギー領域におけるX線の校正を行うことを目的として蛍光X線校正場が構築されたが、その後のX線照射装置の管球更新等により基礎特性が変化した。また、蛍光X線校正場に対する国家標準は供給されていないため、測定のトレーサビリティが確保されていないという課題が生じていた。そこで、トレーサビリティを確保した線量率の測定手法を開発し、光子スペクトルや平均エネルギー,線量率の基礎特性を評価することでFRS・蛍光X線校正場を再整備した。さらに、JIS Z 4511で仕様が定められた蛍光X線校正場と比較し、測定器の特性試験が実施できることを確認した。
谷村 嘉彦; 吉富 寛; 西野 翔; 辻 智也; 深見 智代; 高峰 潤
no journal, ,
ICRU Report95に基づく新しい実用量を導入した場合に、さまざまな原子力施設の作業現場における線量測定に対する影響について、光子線エネルギースペクトルや線量計のエネルギー特性の測定結果をもとに評価する方法を検討した。作業現場には、福島第一原子力発電所構内、定期点検中の原子力発電所等を選定した。スペクトルの測定には、LaBrシンチレーション検出器又はCdZnTe検出器を用いた。本報告では、線量計の測定値と、新・現行の実用量を適用した場合の作業場の線量とを比較した結果について議論する。
坂下 耕一; 春日井 好己; 原田 正英; 関 一成; 佐藤 浩一; 加藤 小織; 荒川 侑人
no journal, ,
J-PARC物質・生命科学実験施設 放射化機器取扱室(ホットセル)内のビーム運転中における空気の放射化により生成される放射性ガスの組成及び濃度を調査した。プラスチックシンチレーション式ガスモニタ等を用いて、ホットセル内の空気中の放射能濃度を測定した。測定値の減衰及び最小二乗法による半減期測定から核種組成と核種毎のガス濃度の評価を行った。その結果、中性子による空気の放射化に伴い生成される核種及びそれらの濃度を特定した。
前田 英太; 橋本 周; 野原 尚史; 武藤 保信; 山田 純也; 濱口 拓; 井上 雄貴
no journal, ,
原子力機構大洗研究所(以下「大洗研」)ではモニタリングポスト(以下「MP」)を14基設置している。原子炉等規制法に定める新規制基準に適合するため、14基中9基については、大規模災害に備え、MPを中央集約監視するための伝送系に無線機能を付加し多様化するとともに、電源を強化した。一方、平成30年に発生した北海道胆振東部地震によるMP測定値の欠測を踏まえ、全MPについて伝送の多様化及び電源強化の自主的な対応を原子力規制委員会から要請された。そこで、残り5基については、無停電電源装置を備えたKURAMA-IIをMP近傍に設置し、KURAMA-IIの測定値をLPWA無線通信規格ZETAによる自律型ネットワークにより伝送するシステム(以下「KURAMA-IIシステム」)を整備したので報告する。
西藤 文博; 春日井 好己; 関 一成; 中根 佳弘; 谷 教夫; 佐藤 浩一; 山崎 寛仁*; 別所 光太郎; 沼尻 正晴
no journal, ,
J-PARCで事故等が発生した際は、組織的な対応を行うため「事故現場指揮所」が開設され、関係者が招集される。事故現場指揮所では、発生した事象に対して迅速に状況を把握しつつ、事故現場における活動を指揮するとともに、現場からの情報を正確かつ迅速に発信することが求められる。事故等への対応に係る訓練として、非常事態を想定した訓練(非常事態総合訓練)を毎年実施している。非常事態総合訓練は、大まかに「想定事象の検討」、「訓練シナリオの作成」、「訓練の実施」、「訓練の評価・改善」の4つのプロセスで構成される。非常事態総合訓練を通して、事故対応における課題等を抽出し、これまでにソフト面・ハード面の両面で改善を行ってきた。また、訓練自体に対しても、Web会議システムを利用した遠隔モニタリングなど、訓練の評価に資するための工夫を行ってきた。今後もより有意義な訓練となるように、内容の充実化を進めていく。